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中共の監視社会と創価の監視社会

合衆国の監視社会について記事にしてきましたので、合衆国の国際秩序に挑戦する国家中共のおそるべき監視社会について、最新でなくなった雑誌の引用の抜粋を中心に記事にしてみました。
電信柱や信号機、ホテルや商店、レストランなどに、現在1億7000万台の監視カメラが設置済みで、3年後には4億台以上に達する見通し。
車で同じところを回っていると不審に思われカメラでナンバーをチェックされる。あとから会社まで調べられる恐れがある。
監視カメラの多くには、人工知能つきの顔認証機能がある。画像に車のナンバーが映っていなくても、市民ひとりひとりを特定できるほどの性能を備えているだけに、中共全体が監視社会になっているようで不気味だった。
先端の顔認証のAIテクノロジーでは、ほんの数秒で少なくとも20億人分の顔を認識できる技術を確立しているという。
最近、顔認証に加え、声紋バンクのデータ拡充にも力を注いでいる。新疆ウイグルやチベットでは市民のほとんどが強制的に声紋を採取されている。
顔認証にしろ、声紋バンクにしてもデーター収集は中国人ばかりでなく、外国人にも及んでいる。ホテルに泊まった人の顔や声紋のデーター収集は容易。つまり、中国人であろうと外国人であろうと、当局が特定の個人にターゲットを定めれば、簡単に捕捉可能ということになる。
法令によりハードディスクの暗号化は禁止されている。そのためパソコンの内部情報はすべて筒抜け。
さらに、インターネット規制強化で昨年1年間にウェブサイト12万8000件が閉鎖。取り締まりの対象はサイトやSNSだけでなく、スマートフォーンのアプリやネット中継サービスも含まれている。
今後も一層の規制強化が予想される。
中共が北朝鮮にも引けをとらない暗黒国家に転じるのも時間の問題といえる。日本の政財界も中共との付き合い方を、真剣に考え直さなければいけないだろう。

新聞から、チベットでは、弾圧に対してこの十年間に152人が抗議の焼身自殺を決行している。焼身自殺をした人の家族に対して中共による報復が行われている。

そうかの監視と集団ストーカー、テクノロジー攻撃をうける暗黒社会、多くの被害者方々に想いをよせて
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